弊社は2024年4月2日に「ＬＰガス取引の適正化・料金の適正化」について液化石油ガス法施行規則の改正省令が施行されたことに伴い、改正省令を遵守し、引き続き取引の適正化および料金の透明化に取り組んでまいります。

（1）過大な営業行為の制限

LPガス事業者が、不動産・建設関係者等に対し、設備貸与や紹介料などの形で過大な利益供与を行うなどの営業行為を抑止する。

・正常な商慣習を超えた利益供与（設備貸与や紹介料の支払い等）は行いません。

・消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等は行いません。

（2）三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）

消費者に不透明なかたちで、LPガスとは関係ない費用等がLPガス料金として上乗せ回収されている現状を是正する。

・基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）を導入します。

・電気エアコンやインターホン、Wi-Fi機器等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上は行いません。

・賃貸住宅向けLPガス料金においては、ガス器具等の消費設備費用についても計上は行いません。

（3）LPガス料金等の情報提供

賃貸集合住宅の場合、入居後は事実上LPガス事業者を変更できないといった実態を踏まえ、入居前にLPガス料金等の情報を入手できるようにする。

・入居希望者へのLPガス料金の事前提示を実施します。

・入居希望者からLPガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、すみやかに応じます。